これからの時代グローバル投資は必須 ひたすらオフショアファンド!規制や英語にめげずに海外投資、不動産、FX 調査と経験の全記録

タグ:#金融危機

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キャプチャ0140メジャー路線を行くイメージの超大手ETFメーカー、ブラックロックから探すだけでも、世界中のエリア、セクター、アセットクラス、それこそなんでも投資できると言っても過言ではないでしょう。グローバルなアイシェアーズのETFシリーズ全てに投資をできるのは、ちろんオフショア投資家だけの特権ではありますが。

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ベンチマークをBloomberg US Floating Rate Note < 5 Years Index (USD)とする、アメリカのいわゆる変動金利型の中短期債券だけに投資するファンドです。

2011年6月スタートで、USD7.8Bとこれまはクジラ級×8頭。356の中短期債券に分散投資しています。

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NYSE Arca上場で、ティッカーシンボルはFLOT。モーニングスター社格付けはカテゴリはCategory Ultrashort Bondで星四つ。

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レーティングは適格債オンリーとなっています。デュレーションは1.82年ですから、昨日、一昨日のファンドよりもさらに短く、さすがに変動金利型の債券に投資すると銘打っているだけの短さです。

ボラティリティも1.35%しかありません。これはほぼ預金のレベルです。


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Total Expense Ratioは0.15%でアイシェアーズのETFとしては標準的でもう当たり前となっているレベルのお安さ。BloombergのティッカーシンボルありますのでRL360 PIMS経由可能です。




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5月の勉強会補講希望は18日くらいまで受け付けます。


本名Contingent convertible bonds、もっと長い一般名称でContingent Convertible Capital Instruments、略称ココ・ボンド、CoCo bonds 、Cocosとか偶発転換社債とか呼ばれるものについてブログで取り上げるのはこれで3回目です。2回目は2014年のことでした。クレディスイスのAT1債の件で再びこのブログが脚光を浴びることになるとは。それくらい、この言葉のことをちょっと知っとけよ~ということなんです。

今は、ココボンドなんて言われても日本人は誰も知らないでしょうし、CoCo壱番屋ファンの私をはじめ、誰にもなんの役にも立たない記事かもしれませんけど、そのうち、その誰しもがこの記事を見なきゃいけない、なんて時期が来ることになるかもしれませんね。

さて、CB(Convertible bond)という金融商品をご存知でしょうか?日本語で転換社債と言えば、何か聞いたことなるなぁ~という感じでしょう。CB自体は、数ある金融商品の中でも昭和時代から確固たる地位をもっており、株価が右肩上がりだったバブル期前には絶好調だった金融商品です。CBもCoCosも同じくハイブリッド債(Hybrid Capital Securitiesのこと)の仲間です。CoCoはCBとはCが一つ多く付くだけで名前はとてもよく似てますが、中身は全く違います。

CBは前述のとおり、デリバティブ取引の一種ではありますが、昭和の金融商品で、基本的に投資家にとって美味しい時に、予め定められた株価で株式に転換できる代わりに、一般債券に比べて低い利回りで発行されます。プレーンな社債に比べて、低い利回りということはオプション取引に当てはめればプレミアムを払ってオプションの買いポジションを入れることになります。

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一方、CoCoも社債の一種ではありますが、とにかく銀行しか発行しません。一般事業法人は発行しませんし、その必要もないたぐいのものです(理由は後述)。そしてCBとは異なり、平成の中でもごく最近、2010年頃から発行が本格化してきた極めて新しい金融商品です。

CoCoはプレーンな債券よりも利回りがかなり高い代わりに、予め定められた条件が成就する、つまり、投資家ではなく銀行サイドがイザとなったら、株式に転換されることができるものです。CBとは権利行使できる人が逆、というわけです。

しかもCoCoの中には、イザとなったら、債権放棄というメチャメチャ激しいのまであるのですよ。

では、どんな時がイザという時なのでしょうか? それは、もちろん銀行の調子が悪い時です。調子の悪い時とはどんな時のことでしょうか? それは、大口の不良債権が発生したり、自己保有している株式等の価格が下落して、著しく自己資本比率が低下してしまった時です。ご存知の通り、大手銀行は自己資本比率が低下して、下表のTier2という8%レベルを下回ると国際取引ができなくなったり、Core Tier1という4.5%レベルを割り込むと場合によっては店じまいさせられてしまいます。それを瞬時に回復させることができる奥の手とも言える取引がCoCoなのです。

リーマン・ショックという最大の危難が去った今のグローバル大手銀行は全て自己資本比率8%なんて楽勝モードで経営されてますが、万が一、自己資本比率が低下し、特に8%レベルに近づいてすぐに増強する必要が出てきた時に、転換の権利行使をし、債券であるはずのCoCoを(大抵は)時価で株式に転換させます。この転換によって瞬時に自己資本が増強する、または発行時からすぐに自己資本比率に組み入れて増強させることができるという仕組みがCoCoなのです。

これで自己資本比率規制のある業界の銀行しかCoCoを発行しない、いや、する必要がないこともおわかりでしょう。

さらに激しいタイプのライトオフ(債権放棄)させるタイプなんて、モロ瞬時に、そして劇的に自己資本を向上される効果があるのは言うまでもないでしょう。そんな宝刀を持つことができるのならば、銀行も高い金利を払うはずですよね。利回りは高い分、損失の可能性は無限大。デリバティブ取引で言えば、オプションの売りを入れることになります。

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ここまで、ざっと一般投資家が持つべきCoCoについての基礎知識をまとめてみました。

さて、ここから、さらにこのブログの本領発揮です。もっと専門的に行きましょう。

さらに厳密に定義すれば、CoCoは、行使条件と転換条件が予め定められたクレジットデリバティブスワップ(CDS)の派生系です。

ところで、銀行がそんな裏ワザ的な債券ばかり発行していては金融市場も混乱をきたしますよね。そこでバーゼル3規制では、各銀行のサイズに比例した発行額上限(リスクウェイト換算後資産の1.5%)が定められています。

詳しくは、BISがレポートを出してますので、
を参照してください。

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これだけ聞けば、えらく川上の商品、プロ向けかなと思いがちですが、すでにマーケットには実にEUR
30B以上、つまり4兆円相当もの発行額で主にEU圏で流通しています。

CoCoは銀行が発行する債券が故に一発のウリダシ額もどデカく、6月に発行されたソシエテ・ジェネラルのCoCoはEUR1.1Bですが、これが普通の水準です。これらの債券は何でもアリ系の債券ファンド等を通じで、個人投資家もかなりの金額を購入しており、イギリスの金融監督庁であるFCAも個人がCoCoを購入することに対して注意喚起をするまでに至っています。

となると、CoCoの金利水準というのもかなり気になるところです。ニーズのあるところに商品あり。すでにBank of America Merrill Lynchが昨年末からContingent Capital Indexというインデックスの計算をスタートさせています。

ただ、私達個人投資家がCoCoだけを投資するということはまだなかなか機会も無いことです。仮に、何でもアリ系債券ファンドに投資しても、それらはCoCoだけでなく、仕組債やジャンクボンドなども物色するため、個人投資家としては、CoCoも含めたハイリスクハイリターン債券の動向も知りたくなります。そこでBarclaysもBarclays Global Contingent Capital IndexというCoCoだけでなく、他のハイイールド債とも総合したインデックスの計算をちゃっかりスタートさせています。

ちなみに、どちらもネット上での公開はなされていません(世の中には日経225のように一般が見るだけなら無料で公開している(二次配信や商用使用は有料)指数もあれば、公開自体が有料または限定のものもあります)。

そして、そのバンカメ・メリルのココ債インデックスの計算が開始された時は6.3%程度だったのが、今年前半の債券マーケット全体の盛り上がりを受けて、5.4%あたりまで低下。ところが、先月あたりから急上昇(価格は下落)し、直近では6.2%台に乗せています。債券において、半年で100bp(=1%)以上も乱高下する商品は珍しく、いわゆるジャンクボンドよりもハイリスクハイリターンであるということが認知され始めてきました。

ということで、個人のオフショア投資家が直接投資でCoCoを買いにいく機会は、まだ早々は来ないでしょうけど、CoCoを投資対象とするオフショアファンドはこれからどんどん出回ってくると思います。

そんなとき、単なるハイイールド債ファンドだと思って購入すると、突然どえらいことになりますので、ハイイールド債ファンドとて、しっかりとした金融のバックグラウンドを持った人から相談を受けてから購入すべきでしょう。





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2014年の記事がそのままコピペできるなんて。歴史は繰り返すということなのでしょうか。 

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ブラック・スワンについては、先月の記事の続きです。このマーケットの荒れ具合にもかかわらず、案の定というべきか、ライブドアブロクでは全くアクセスが増えません。これ以上の対策は無理でしょうかねぇ。

前回の記事で、ブラック・スワンとはそれが起こるまでは常識人はだれも予測しなかった事柄にもかかわらず、起こってしまったら、またすぐ起こるかもと恐怖に包まれてしまうような現象のことをいいます。

金融マーケットにおいてのブラック・スワンの最も端的な例は、よく9.11が挙げられます。リーマンブラザーズやエンロンの破綻、日本では山一やたくぎんの破綻というのは、たしかに信頼はありましたが、予兆がなかったわけでもありません。これらは、極論すれば、「我が子に限って」理論の範疇で、予測できないわけでもなかったわけです。

それに対して9.11はさすがに無理です。少なくとも金融マーケットにおいては予兆も全くありませんでした。

では、コロナウイルスというブラックスワンイベントではどうでしょうか? コンピュータプログラムでこれを予測することはできませんでしたが、直感的な確かに予兆のようなものはありましたよね。テクニカル的にはサインがなく、直感的にもそれを中国をことさらに劣等生扱いして「我が子に限って」願望に頼って無視しようとした結果、現実となった瞬間に、無視していた分も一気にきてしまいパニックになってしまったということです。

そして、こういったタイプ、予兆はあったけどみんな無視していてエネルギーを溜めてしまったというブラック・スワン事象は金融マーケットに対するインパクトも長引いてしまいます。

9.11はさすがに再び起こることはないでしょうと思えますが、リーマン・ショックだと、またもっと大きな波が起こるかもと連想してしまうようなものです。

今回のショックがどこまでインパクトを与えるかを今から考えるより、今回のようなインパクトが将来も起こりそうと感じる力、つまりぱっと感じる直観、これまでの常識、そして何よりシンプルさに頼る場面もあるということなのでしょう。

今度は同程度か軽症で済むのか、そんな観点で見ておくと、長い分散投資の人生において、少しでもマーケット経験を積めることになるはずです。



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法人の全部事項証明の英訳が満載で目がしょぼしょぼしてます。

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