取消可能リビングトラストが設定されても、日常の管理になんの変化も及ぼしません。それは投資家が信託設定者（グランター）兼信託受託者（トラスティー）である限り、個別に所得税の確定申告を行う必要もないのです（IRSReg.§1.671-4を参照）。リビングトラストの物件から得る果実は個人所得税申告書に併合されます。

ほとんどの州では、取消可能リビングトラストを設定するにあたっての不動産の譲渡登記においては譲渡税が免除されています。ただし、例外州もあるようなので一応確認が必要です。

信託を設定すると、不動産の所有権者自体はをトラスティーになります。ですから、銀行の住宅ローンなどを借り換えをしたい場合、まれに知見のない金融機関と出くわすと、融資が承認されないケースもでてきます。もちろん、ファミリートラストが設定されていることを証明すれば、たいていの金融機関の取引において問題なることはありません。ファミリートラストの内容を十分に理解できれば、それは投資家自身の持ち物にかわりないことは明白だからです。

万が一、知見がなく、かつ非協力的な金融機関との取引を継続しなければならない事情があったなら、一旦、ファミリートラストを取り消す必要があります。ローンの借り換えを実行したのちに、それを再びリビングトラスト設定すればよいだけのことです（コストかかります）。

　

投資家（グランター）の相続発生後に、ファミリートラストで設定した相続人に対して、債権者が多額の債務履行の請求をかけてくる可能性を払拭できません。相続発生後は、一般的に未払請求、税金、治療や葬儀費用などの予想される範囲の債務を履行するだけです。しかし、もし、相続人が隠れた大きい債務の履行請求がでてくる心配があるなら、敢えてリビングトラストではなく、プロベートをかけた方がよいでしょう。

プロベートをパスさえすれば、債権者が請求できる期限を切ることができます。遺言検認裁判所の手続について適切に公示されたあと、債権者は、ほとんどの州では約6か月を満了した後は請求を行うことができなくなります。

例：投資家Cは、そこそこの棟数を持つ不動産投資家です。Cは多額の債務を抱えており、訴訟で名前が挙がることもありました。そんな時は、プロベートにかけた方が、債権者からの請求に一定の期限を切ることができ、債務整理を迅速に行うことができるようになるのです。