こんな時代だからグローバル投資は必須　ひたすらオフショアファンド！規制や英語にめげずに海外投資、不動産、FX　調査と経験の全記録

2011年10月

ファンドオブエマージングファンドのタイタンニューワールド、9月結果は-14.43%とリーマン・ショック以来の非常に厳しいものでした。
ただ10月27日現在の仮集計ではプラスの9.50%とかなりのリバウンドが取れているようです。
セクター別にみたアロケーションでは中国、香港、台湾へのウエイトが23.34%ありますから、はじめてエマージングに投資を入れるなら、このファンド一つでエマージング・マーケットを網羅できるというメリットがあります。ただし、マルコポーロ等ですでに中国への投資を形成している投資家には、中国ウエイトが上がりすぎる可能性がありますので、その点を気を付ける必要があります。

パフォーマンス表のClass Iは過去より運用している機関投資家向けのもので我々個人投資家は購入できません。Class Aが個人投資家向けの小口分割したものです。パフォーマンスはほぼ同じです。

フレンズプロビデントプレミア等ラップ口座からか直接購入で最低投資金額USD10,000.からです。
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この環境下では、週次で購入売却ができる点は、流動性の観点から大きなメリットです。


























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普段、メールでやり取りされている読者さまへ
今更ですが、Facebookでもリンク可です。詳しくはメールください。

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http://www.nickhari.com/UPFILE/ProductPic/small/2011925123237255.jpg
春先以降、日本での受注が落ち込み、来日回数も震災以降、6月に一度きりと状況で極端に減っていました。しかしここにきて、やはり小泉元総理をはじめセレブを固定客にかかえるニックのことですから、冬服のリピーターニーズで来日できるようになりました。

彼の特徴は出張採寸です。持ち帰ったデータを基に香港の自社工場で縫製しますから、日本のフルオーダースーツの7割程度で創り上げることができます。
香港の九龍チムチャツイ駅上にショップもありますので、香港への渡航の際には気軽にスーツをつくることができます。
関東全域、静岡から関西までは来日時に出張採寸できます。





私が代理店ですので、日本での対応も完璧です。注文は日本語でできます。
問合せはbyh00122@yahoo.co.jpまで。

このブログでニックハリの記事に限り営業を目的とした掲載になります。


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ABS (asset-backed financing securities)というのは売掛金の割引を証券化したもののことをいいます。日本の金融では手形割引がメジャーです。一方、アメリカでは小切手は一般的ですが、手形はあまり発行しないため、アメリカの銀行では割手という融資体系が一般的ではありません。そのかわり、売掛金を担保に銀行から融資を受けるケースが多いのですが、それを銀行融資のかわりに投資家から資金を募れるよう、証券化したものをABSというのです。

住宅ローンを債券化して投資家から資金を募れるようにしたのがサブプライムローンです。基本的に両者は同じ仕組みです。

ABSが必要な仕組みの例を説明しましょう。

例えば、クレジットカード。私たちは買い物や食事でクレジットカード決済をよく使います。特にアメリカ人は、クレジットカード決済のできないお店に行くのを面倒くさがります。日本人でも、忘年会の幹事だったりするといちいち現金決済なんて大変です。クレジットカードが使えないのに行くお店は大衆酒場ちどりあしのように、よっぽどの値打ちがないと好んでは行きません。

さて、私たちがレストランで食事をしてその支払をクレジットカードで行ったとします。レストランにしてみたら客の払った食事代は当日現金で手許には入りません。クレジットカード会社が加盟店料を差し引いた決済資金を振り込んでくれるまで待たなければならないのです。それは加盟店との力関係にもよりますが、通常１ヶ月から２ヶ月以上かかります。その間もレストランは家賃やバイト代を支払わなければなりませんので、クレジットカード会社が倒産することもないだろうという信用を前提に、言わば前借りするわけです。日本ではそんな時、ノンバンクがお金を貸してくれますが、アメリカでは証券化して広く投資家を募ろうという発想になるのです。

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とすれば、誰相手の売掛金かによって信用力も金利も大きく変わってくるでしょう。やはり金利よりも信用力を優先したいところですよね。もっとも信用力のある相手は誰でしょうか。例えば、国が建設するダムの請負業者が、売掛金をもっていたとします。売り先は国ですから100%回収が見込めます。そんな売掛金が担保なら安心です。支払期限までの期間にもよりますが、このファンドでは売掛金の80%から85%の割引率で買い取ってきたものを分散投資してファンド化しているのです。

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図のように、様々な業界の売掛金をミックスすることで、ファンドパフォーマンスの均一化を図っています。

となると、このファンドのリスクは、貸出先が焦げ付いた時、となるわけですが、しかしこれはさほど心配はありません。なぜなら、売掛金をしっかり担保として徴求しているので、融資先の破綻よりも、売掛金を払ってくれる会社の心配をしたほうがよいからです。もちろん、その売掛金が実在するのかどうか、という点が極めて重要です。

のこるリスクはやはり流動性リスクでしょう。ファンドは解約できない期間が設けてありますので、突然流動性リスクが顕在化することはありません。しかし、何かのはずみで悪いうわさなどが立ったりすると、新規流入が減って、ファンドサイズが小さくなり、最後にはファンド自体が維持できず、解散となる可能性が残されます。

融資ビジネスファンドですから、流動性リスクは当然許容すべきものですので、その点はともかく、ファンドの自体の信用力、売掛金など債券の透明性が投資するか否かの判断基準になります。

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メール読者の方からのリクエストで、チューリップとパームの状況です。2011年10月21日の速報ベースです。
PALM TREND FUND F JPYが直接購入USD25k相当額から購入できるタイプです。
ちなみに通貨の異なる同タイプへの変更手数料は1%です。
仮にそれ以上をIFAから要求された場合は、即チェンジですね。チェンジ相談もたくさんメールいただいてます。お気軽に。

CLASSNAVMTDYTDCARRVOLASORTINOCRL SPX
 
Tulip A EUR3488.43E+0.05%-21.39%27.30% p.a.28.23%1.74-0.04
Tulip C USD3099.34E+0.05%-20.10%27.41% p.a.28.24%1.75-0.04
Tulip E JPY1779.86E+0.05%-19.72%24.28% p.a.28.23%1.53-0.04
Tulip G CHF2797.84E+0.05%-21.21%24.87% p.a.28.11%1.56-0.04
Tulip I GBP1804.64E+0.05%-21.32%28.57% p.a.28.14%1.84-0.04
Tulip K AUD2815.92E+0.05%-19.02%29.35% p.a.28.36%1.90-0.06
 
Tulip B EUR2459.72E+0.03%-22.08%22.90% p.a.26.97%1.49-0.04
Tulip D USD2714.47E+0.03%-20.90%22.98% p.a.26.96%1.49-0.03
Tulip F JPY2060.72E+0.03%-20.42%20.42% p.a.27.02%1.31-0.04
Tulip H CHF1804.87E+0.03%-21.96%20.75% p.a.26.94%1.33-0.03
Tulip J GBP2032.10E+0.03%-21.94%23.97% p.a.26.86%1.57-0.03
Tulip L AUD2581.79E+0.03%-19.88%24.93% p.a.26.72%1.67-0.05


Palm A EUR1004.42E-4.57%-3.15%20.08% p.a.30.00%1.25-0.11
Palm C USD1021.01E-4.70%-2.27%20.82% p.a.29.47%1.31-0.10
Palm E JPY1018.92E-4.67%-2.22%17.74% p.a.28.84%1.12-0.10
Palm G CHF1011.83E-4.60%-2.63%18.51% p.a.29.39%1.15-0.11
Palm I GBP1012.28E-4.58%-2.94%21.88% p.a.30.05%1.37-0.12


メール情報配信メンバーの皆様へ。
洪水がいよいよバンコクにも押し寄せてきているとの情報が入っております。今後バンコク経由の情報が滞る可能性がでてきました。情報元のオフィスは無傷ですが、交通機関が麻痺し、スタッフが出勤できない事態が想定されています。11月中旬までは予断を許さない状況だそうです。詳しくはメールで。

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LM Investment Managementの運営する公募債LM ASPF2の募集期間が延長延長になりました。悩んでいるうちに終わってしまうので、延長は助かる反面、集まりが悪いのかなというイメージも持たれてしまいます。もっとも70%バリアで元本確保型ではありませんから、個人投資家の中でも適合性の合わないケースもでてくるのは仕方ないことです。
期間も延長になったことだし、最低金額も低いことから、私も真剣に検討中です。


運用担当 LM Investment Management Ltd. 
年利回り                                              
 AUD = 12.50%pa
EUR = 10.00%pa
GBP = 9.00%pa
USD = 9.00%pa
期間 　１年
算定に用いる株式銘柄
Commonwealth Bank         
Fortescue Metals Group      
Macquarie Group Limited    
Newcrest Mining Limited     
Rio Tinto Limited                   
Wesfarmers Limited   
発行体 Deutsche Bank AG, London Branch
元本確保条件 70%バリア(元本確保型ではありません)
募集開始日  16 September 2011
募集終了日 11 November 2011
最低購入残高 AUD1,000 or currency equivalent

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その他金融と投資

それはオーストラリアドル対スイスフランです。お互いに主要国通貨でありながら、両者の関係は、産業構造の比較や貿易統計等から考えても殆どないと言っていいでしょう。一見経済的には殆ど関係ない両国の為替取引は当然に細い、と思いがちですが、ところがこの通貨ペアは世界的には結構な取引量が手がけられているのです。
この通貨ペアが手がけられる理由もまたシンプル。世界経済が好調→コモディティ価格の堅調推移との連想からオーストラリアドル買い、一方で世界経済の不調または地政学的リスクの高まり→危機回避のイメージからスイスフラン買い、の対極的な材料が存在します。これはもちろん先日のスイスフランを買い上げてすぐ売られるような投機的な動きが目立つこともあるにはありますが、本来はデイトレードあるいは短期的な材料ではなく、世界経済の動向を見越して徐々に発生する中期的なフローとして捉えるべきものです。

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チャートでは世界経済にブルなら上方向、すなわちオーストラリアドル高スイスフラン安方向、世界経済にベアなら下方向、すなわちオーストラリアドル安スイスフラン高に動きます。
細かい歴史の授業は割愛しますが、世界的なIT景気から、9.11とイラク情勢、その後の成長、サブプライムローン問題からリーマン・ショック、その戻り、ギリシャ危機と素直な上下動が見て取れることがわかります。この中で誰の目にも明らかなのはリーマン・ショック後の戻りは、実体経済の回復に比べて急激すぎた、ということです。急激すぎるものは調整されます。
現在は調整後の半値戻しから61.8%戻しのある意味、心地よい水準です。世界経済のセンチメントはリセットされたニュートラルな状態と言えるでしょう。
ポイントはこの世界経済のセンチメントを表すベンチマークと言うべきオーストラリアドル対スイスフランの水準がニュートラル、しかし日本人の世界経済に対するセンチメントは弱気一辺倒。
この差をどう捉えるかを考えていただきたかったのがこの記事の主旨でした。

おわり
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国際経済

この話題、はよ完結させてんかーというメールをたくさんいただきましたので、一気に行きたいと思います。なお、勉強会で話題にしました、テクニカル分析とは全くことなり、こちらはファンダメンタルズ分析からの切り口です。

もう一つ、長期予想とか中期予想とか何気なく書いていますが、短期(１年以内)はともかく、一体中期と長期の線引きはどこなんだというご質問もいただきました。正式な言葉の定義はありませんが、こと為替の予想というこの話題に関しては、景気循環１つ分以上先を長期、それまでを中期としてみたいと思います。一番短い景気循環をキチンの波(40ヶ月程度)と言いますが、内閣府の発表する日本の景気基準日付をみるともう少し長いようです。そこでキリの良い最長5年、最短1年を中期の基準としていいのではないかと考えています。


前回までドル円相場を中心に話を進めてきました。この中でフローの方向性や流量を決定する要因は、基軸通貨や主要国通貨であればあるほど複雑化するということがお分かりいただけたかと思います。ただ、この記事は私からこれらを並べて今後円安だ、円高だと主張することが目的ではありません。読者の皆様に頭の中を整理してもらい、一つの要因だけをことさらに煽る話、浮いた話に流されないようにしていただくのが目的です。

そこで、前回までと検証通貨をかえてみましょう。ドル円相場は複雑度で言えば、★★★★☆です。少なくとも世界の通貨の中で最も複雑な要因を持っているアメリカドルや、日本サイドの話題だけなので、少なくともアメリカドルの半分以下の複雑さではあるものの、それでも先進国としてのプレゼンスがあり、様々な角度から検証しなかればならない日本円との通貨ペアですから。もちろん複雑度★★★★★はユーロドル相場でしょう。ユーロという通貨の性格を考えれば想像に易いと思います。

いずれにせよアメリカドルを相方にすると複雑度がアップしてしまいますので、簡単化の為に米ドルは外しましょう。しかしそこでユーロ円にしたりユーロポンドにしたところで、前述の通り★の数は落ちません。ただ、あまりマイナーな例えばケニアシリング等を相方にしても勉強にはなりませんから、ここでは主要国通貨でありながらシンプルなオーストラリアで見ることにします。
オーストラリアなら25年間好景気で、相手の景気循環がありません。政治的な要因や地政学的リスクも殆ど無視できます。どちらかと言えばコモディティ価格がその手がかりになっている程度です。干ばつや洪水というのは景気に影響を与えるというよりはコモディティの生産量という角度から材料視されています。オーストラリアドル円なら★★★☆☆位まで下がりそうですね。

オーストラリアと日本を比較するのはかなりシンプルです。低金利↔高金利、加工貿易国↔資源輸出国、不景気↔好景気、財政不安↔財政黒字　など、これだけみると対極すぎて、豪ドル高円安は当たり前のようなイメージを持ってしまいます。これはごく自然な発想で私もそう思います。ただ、いくら潤沢な資源を埋蔵していても、地下に眠っているだけでは、ただの土です。つまり買い手が必要なのです。買い手はどちらか？それは日本です。オーストラリアの対日輸出額は対日輸入額の4倍程度です。つまりいくら対極で原則は豪ドル買い円売り基調とはいえ、行き過ぎれば調整がはいるという仕組みです。

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2000年からのチャートを見るとよくわかります。IT景気以降、世界好景気によるコモディティ価格上昇すなわちオーストラリア国土の価値上昇とオーストラリアドル高金利によって円から豪ドルへのフローが着実に積み上がり、サブプライムローン問題をピークに、リーマン・ショックでフローが引き上げられ、落ち込んだことが見て取れます。リーマン・ショックでも安泰のはずのオーストラリアがこれほど売り込まれたのは、それまでのフローが一方通行だったからです。↔の材料によって日本からオーストラリアへのフローの蓄積があり、これがリーマン・ショックでリセットされたと考えると、リーマン・ショック後の底値が2000年のシドニー・オリンピックのレベルに同じくしている、つまりオーストラリアが投資対象として一人前になったいわばスタート時点に戻ったのだと考えることができます。

現在はそのちょうど半値戻しくらいのレベルです。今後、やはり↔の対比を勘案すると、フローが蓄積すると考えれば豪ドル高、日本のマネーは引き上げるしかないと考えれば豪ドル安、と随分シンプルな考え方で対応できることがわかります。

では、勉強のために、もっとシンプルにできる、主要国の通貨ペアはないのでしょうか？

これ以上仕事サボるとリーマン・ショックくらい危険なので、
やっぱり続く。にします。


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国際経済

http://www.alquity.com/sites/default/files/alquity_logo.png
Alquity Investment Management の運営するThe Alquity Africa Fundですが、この申込書をみても銀行の外為関係の仕事をしている行員ですら、さっぱり解読不能です。すくなくともSWIFTの電文を打電できる人でないと無理です。これに一般投資家が取り組むのは大変なことなので、答えを書いておきます。
以下は、ドル建て送金の場合ですから、ユーロ、ポンドの送金先はことなります。他のファンドでも困ったらお気軽にメールください。調べてあげます。


受取人名義 ALQUITY SICAV COLL ACC
受取人住所 5th Floor, No. 9 Kingsway London WC2B 6XF, UK
電話番号  44(0)20 7557 7850
国名 イギリス
銀行名 RBC DEXIA INVESTOR SERVICES BANK S.A.
受取支店名住所 Luxembourg office 14, Porte de France L-4360 Esch-sur-Alzette Luxembourg
スイフト FETALULL
口座番号(IBAN) LU313414620017338900

中継指定銀行 BANK OF AMERICA, N.A.
住所 NEW YORK,NY
スイフト BOFAUS3N


ご連絡
本日は町内会対抗運動会なので、夜までメールのお返事ができません。昨日の御礼も申し上げず失礼しております。二日酔いにつき、特に綱引きは顔だけ頑張っておきます。
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その他金融と投資

勉強会ご参加の皆様
お早うございます。
本日の参加は15名様の予約をいただいています。

テクニカル分析のお話は楽しんでいただけるように、実践の場も設けております。
資料はすべて用意いたしました。ペンと定規をお忘れなく。
御参考にしていただきやすいよう、会場の案内をお送りします。


大衆酒場 ちどりあし
電話番号045-325-8517
住所〒231-0045　横浜市中区伊勢佐木町2-84-1
目標は長者町七丁目交差点、かに道楽横浜店の隣です。
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JR関内北口からは交差点１つ分を線路の沿いに横浜方面へ戻り、大きな交差点を渡る。イセザキモールを真っ直ぐ、片側２車線の大きな交差点にぶつかったら、わたらずに右へ、かに道楽の奥
京急日ノ出町からは正面の長者橋を渡り左側を歩いてまっすぐ、かに道楽の手前
地下鉄伊勢佐木長者町駅からは出口3B、日ノ出町方面通りの右側を歩いてまっすぐ、かに道楽の奥

距離的には京急が一番近いです。

天気はすぐれませんが、ぜひおまちしております。
予約の関係がございますので、キャンセルの際には必ずご連絡をお願いいたします。
byh00122@yahoo.co.jp
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元ウォール街の勇士だった彼は、今や中国の生の情報をアメリカに伝える橋渡し役になってきているようです。ギリシャ危機が中国GDPに与える影響や、今年の上海株式市場の概観を伝えています。
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その他金融と投資

http://www.eeafmg.gg/images/logo_guernsey.jpgライフセトルメント系ファンドの雄、EEAですが、特に大きな変化はありません。このように利回りの安定しているファンドは、為替の動向を除けば、早くやってもの勝ちです。USD50,000.-の投資ならば、やるとやらないでは毎月USD333.の差がつくわけですから。私の小遣いよりも大きいです。それにClass Xという手数料後払い方式にするのが一般的ですから、一刻も早く満5年の手数料無料期間にまで持っていきたいわけですから。
唯一気になるところは8月、9月で他で損失を出した投資家からの解約があったのでしょう。預りがUSD43Mほど減少しているところです。これは全体の4.4%です。普段の流動性を5%以上確保していますから、2ヶ月かけて4.4%の減少はもちろん十分耐えられる範囲です。ただ、これが弱小ライフセトルメント系ファンドであったら、キツイでしょうね。1ヶ月に5%以上の解約があるとパフォーマンスはガツンと下がる可能性がある。これがライフセトルメント系ファンドのリスクです。
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保険

米株ファンドを売り物に、グロバール株式、債券、そしてマネージドフューチャーズファンドをラインナップしてきたルクセンブルグ籍のVAM Fundというファンド会社があります。特に米株は、大型株、中型株、小型株、マイクロ株と4種類のファンドを運用しています。ところが、ここにきて、毛色の異なるファンドを発売するとの知らせをうけました。米株以外のグルーバル株式に投資するファンド、INTERNATIONAL EX-USA GROWTH FUND が17日から運用を開始しました。もっともこのファンド、ゼロスタートではありません。シカゴのファンドマネジメント会社のDriehaus Capital Management LLCが運営している投資戦略Driehaus International Discovery Strategyという枠組みに相乗りする形をとります。この枠組みはすでにUSD661Mの預り資産があり、70から90の銘柄に分散投資されていますから、このファンドをおととい購入した投資家から集めたお金で徐々に株式を買い進めるというような悠長な話ではなく、すぐにしっかりとした運用機会を得られることになります。
内訳は下表の通りですが、さすが、マーケットキャップつまり時価総額を大型か小型か5段階で厳密に表記するところがVAMらしいです。

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ところで、なぜ米株が十八番のVAMが今頃になって、米株以外ファンドを売り始めたのでしょうか。アメリカに愛想を尽かしたわけではありません。米株ファンドだけやっていても商売にならない。それは一理ありますね。しかし本来は分散投資ツールとしての販売が目的だと思います。VAMにはやはり米株好きが集まっていますから、この投資家たちに世界株への分散投資ツールとして米株以外を提供しようということでしょう。普通のグルーバル株式ファンドではまたその中に米株が混じってしまうので、適格なポートフォリオ構築を阻害されるのです。この金融マーケット環境は、確かに混乱していますが、2008年の百年に一度の世界的金融危機とはレベルが異なります。弱気と危機は全く違う次元の話ですし、実際にギリシャは危機ですが、それでもロシア危機に比べれば、はっきりいって大したことありません。どんなマーケットに投資をしている人も、撤退ではなく、改めて分散投資を検討しているというわけです。

直接購入でUSD10,000.-から、追加投資はUSD1,000.-から可能です。販売手数料は5%、信託報酬は2.25%、これに12%以上の上昇でパフォーマンスフィー15%が乗ります。
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http://www.chidoriashi.jp/index_img/image-03.jpg
いよいよ今週末の土曜日に横浜は関内・伊勢佐木町、大衆酒場ちどり足にて勉強会を行います。筆記具と定規をお忘れなく。

すでに14名様の参加表明をいただいてますので、もちろん開催決定です。写真の通り、大セミナールームの定員は40名です。まだまだ入れます。

勉強会の内容が目当てでもちどりあしの絶品レバー串(1本60円)がお目当てでも構いません。

日時：　2011年10月22日(土曜日)17時より

場所：　大衆酒場ちどりあし　大セミナールーム
横浜市中区伊勢佐木町2-84-1
            045-325-8517      

会費：　お一人様3,000円(お子様無料)
勉強会だけの参加でも会費は頂戴します。
筆記具、定規を持参ください。勉強会は日本語です。


内容：ご要望により、長期投資のためのテクニカル分析ー基礎編　になりました。
真面目に勉強は1時間、その後
歓談しながら、募集中の訴訟ファンドがなぜ12％の利回りを確保できるのか？
も解説してみたいと思います。

今回はまずは基本と勉強しようというのが主旨なので、訴訟ファンド以外は個別ファンドの内容についてはあまりフォーカスしませんが、ご質問にはお答えできます。
今回は純粋な勉強会なので、IFAを業としている方でも参加可能です。IFAを業としている方、アドバイザーをしている方、投資助言業者の方の参加費は1名につき15,000円になります。ただし、スライドをパワーポイント形式で差し上げます。加工して二次配信可能です。激安です。

テキストを印刷する関係でご参加申込は前日までとさせていただきます。
参加ご希望の方はお気軽にメールください。byh00122@yahoo.co.jp です。

http://www.chidoriashi.jp/index_img/image-01.jpg
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しかし、リーマン・ショック、いや特に最近、日本からアメリカへのフローを著しく増やしたプレーヤーがいます。個人マネーや機関投資家が円高による為替の損切りをおしてアメリカから日本へ資金をフローさせたのとは対照的です。つまり前回の記事で、私はフローによる円高リスクは限定的としましたが、そのプレーヤーが動かないだろうという前提です。彼らが自身の資金をアメリカから日本へ資金を振ったら、とたんに１ドル50円です。

それは財務省・日銀です。世界二位を誇る、外貨準備のことです。日本株式会社は元来黒字会社(貿易黒字のこと)ですから、外貨準備は自然に少しづつ積み上がります。しかし、それだけでは世界第二位にはなりません。なぜなら先進国日本にとっては外貨準備なんてただのお荷物にすぎません。ところが、円売りドル買い介入をすると否応無く急激に積み上がるものなのです。

介入の仕組みは意外と簡単で個人のFXと全く同じです。円をマネー市場から借りてきて売り、買ったドルは米国債で長期運用しているのです。介入資金は政府保有の現金でも日銀が印刷したお札でもなく、借りてきたお金だというところがポイントです。介入すると介入した分だけ日本政府の借金が増えるのです。しかしこれは無駄な公共投資に使っているわけではなく、相手方の米国債をして資産計上できますから、アメリカがデフォルトにでもならない限り担保されています。なお、ここに米国債の格下げ問題は全く関係ありません。為替介入するという決断には、どんなことがあっても米国債を保有するという決断も含まれているからです。

よってもし日本政府が米国債を売ったら、私の論法は根底から崩れます。その前提で話を進めているとしてください。

さて、話を戻して、相手方、つまりアメリカ等の外国から日本へのフローについて考えてみましょう。日本へ投資してみたいと思うプレーヤーがいれば、ドルから円へのフローが高まり、円高になります。資金を引き上げれば円安です。そのことを整理すると、ガイジンの資金は、日本企業買収や不動産購入等の非金融を除けば、日本株に一部資金があるだけ、日本国債に至っては95%が国内消化です。これでは引き上げる資金も殆どないことになります。とすると現有のガイジン資金によるフローではあまり円安要因にはなりえません。日本人マネーが大方撤収済で、外国から日本へのフローがおこらないのと同じです。

日本人もガイジンも現有の資金を撤収させる(日本人が撤収は円高要因、ガイジンの撤収は円安要因)ことによってフローを起こす力は限定的というわけです。

撤収サイドは取るに足らない、とすると進出サイドを検討することになります。日本人が外国への投資を増やすと円安要因、ガイジンが日本への投資を増強させると円高要因です。

では、ガイジンの資金が日本の金融マーケットに戻ってくるのはどんな時でしょうか。そのキーワードは円安、株安、債券安です。
今後、仮に円安に振れても、安くなれば、バーゲンハンターがやってきます。日本の技術力は流行のすぎた洋服とはモノが違いますので、必ず買いが入ります。このことから例えば1ドル180円といった行き過ぎた円安もシナリオに入れる必要がないことがわかります。
今後、株安なら、ガイジンの前に日本人が買いますから。為替のフローに大きな影響がでるほどのインパクトはないでしょう。
今後、債券安、つまり日本国債の金利が上昇する。これはシナリオとして想定できます。昨年記事にしましたが、IMF試算では公的債務と個人金融資産残高が4年後には逆転することが引き金になります。さらに5年後には国債の残高が個人金融資産残高を上回ります。ここで、日本国債を吸収できなくなり、必然的に長期金利が上昇するのです。これはほぼ回避できないシナリオでしょう。ただしこれもバーゲンハンターがやってきます。目処としては米国債の金利を上回った時あたりでしょう。もっともこれは10年後の話です。これが現実になるのは10年後だとしても10年後に確実に残高が逆転し、赤字国債発行が国内消化できないことが広く認知された時点で、フローは先んじて動きます。
つまり、これは長期のシナリオを前提とした中期のフローを起こす材料というわけです。

つづく
仕事に戻るため

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Next 11など比較的気の利いたファンドの多い、Castlestone Management Inc.のファンド群ですが、その中においてリーマン・ショックでファンド価額を実に8割ダウンさせ、預かり資産もわずかUSD5Mしか残っていなかったEMERGING MARKETS GROWTH AND INCOME FUNDが今月末で運用を廃止することになりました。
理由として、この環境下ではバニラなエマージングファンドへの資金流入はまず見込めないこと。当該ファンドを悲観視している既存の投資家から解約がバラバラでていること。との２点を挙げています。ファンド保有者は単純に解約するか、キャッスルストーンの他の銘柄に乗り換えるしかありません。

ただ乗り換えるといってもIFAは手数料を取ってくる可能性がありますから、ファンド保有者には乗り換え勧誘に注意です。

それよりも、キャッスルストーンの場合、個別ファンドの動静よりも、金融庁検査を受けてその後体制がどうなっているのかの方が気になります。この肝心な情報に関してはまだ何も入ってきていません。
ただ、本人たちは強気で、通常通り直接購入を受け付けています。その一方でフレンズプロビデントやロイアルスカンディア等ファンドプラットフォームは、リスク回避のため、一斉に新規購入は差し控えるように通達をだしていますから、乗り換え勧誘の餌食になっています。

そしてNext11ですが、預かり資産がUSD10Mになっています。水準としてはまだ十分維持できるものと思われますが、今後はこの預かり資産を横目でみながらのパフォーマンスチェックになりそうです。

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まず前提に裁判沙汰があります。それは離婚問題や相続問題等の民事ではありません。ここでの投資対象は契約違反や労働争議などの商事問題です。裁判沙汰という限り、「訴える側」と「訴えられる側」があります。考え方として、投資家は「訴える側」に肩を貸すことになるとしてください。まれに逆サイドの可能性もあるようですが、ここでは一般的な「訴える側」に統一します。
日本でも同じですが、例えば私達が契約違反や特許侵害等何かの被害にあったとします。日本でもイギリスでもイスラム社会ではないので自己救済はできません。しかるべき方法で訴えに出なければ被害を回復できないのです。しかし訴えるにしても元手が必要です。例えば2百万ポンドの賠償請求をするにしても当座の弁護費用や訴訟準備費用等300千ポンドは必要です。それで勝てば、当座の軍資金も含めて2,300千ポンドを相手から召し上げることができますので、メデタシです。

しかし、万が一でも返り討ちにあうことがあります。裁判の世界では何が起こるかわかりません。もし返り討ちにあったら、賠償金は一銭も取れない上に、相手の弁護費用や訴訟準備費用等300千ポンドまでも自分の負担になります。負けた上に600千ポンドの負担を強いられるのです。これではいくら被害者でも、訴えるということに対して二の足を踏むことになります。世の中は必ずしも弱者保護ではないのです。もちろん、世の中、訴える方が本当の弱者とも限りません。エセ、便乗、何でもありの世界です。

こんな中、現れた新ビジネスが訴訟対策ファンド(私のイメージ的な和訳なので正確性についての保証なし)です。訴える弱者の味方です。訴えたい人や企業からの相談に応じ、軍資金を融資してくれ、万が一、返り討ちにあったときは、債務免除、利息綿所、さらに相手方費用も代弁、という法律事務所が現れたのです。アメリカでは古くから各弁護士事務所が自らの商売目的でやっていますが、こちらは違います。被害者が最初に相談した弁護士が裁判を手がけ、資金面だけを工面するのです。そして、勝訴または示談成立の暁には賠償金の4割から5割、難しい事案なら5割以上の成功報酬を受け取り、さらに融資を受けていますから利息まで取ります。そうなんです。弱者の味方のような、本当はちがうような。ある意味ガメツイ？商売なのです。

一方で、真の被害者が当座の軍資金にも困窮しているため、または万が一の返り討ちを恐れて、裁判に二の足を踏んでいるような常態が続くようでは法治国家とはいえません。そこでイギリスでは1999年に司法制度利用保障法(私のイメージ的な和訳なので正確性についての保証なし)を公布し、上述のようなケースの相談を受けた顧問弁護士には、訴訟対策ファンドについての説明を義務付けられたのです。被害者は、自らの軍資金で賠償金を勝ち取るか、たとえ賠償金を半分持っていかれても、訴訟対策ファンドを使って確実に落とすかの選択が可能になったのです。

選択肢が与えられれば、中には訴訟対策ファンドを利用する被害者もでてきます。被害者が直接ホームページを見て問い合わせることもありますし、顧問弁護士から紹介を受けるケースもあります。被害者が駆け込むと先ず登場するのが、ファンドマネージャーの用意した専門の弁護チームです。

この弁護士が先ずしなければならないこと。それは一緒に訴える作業を手伝うことではありません。被害者と被害者の顧問弁護士を疑うことです。そうなんです、真の被害者かどうかを厳しく審査しなければならないのです。これがOKになったとします。しかし次に見るのは訴える相手の資産背景です。つまり勝つだけではダメで、「取れる」相手でないと話には乗れないのです。ビジネスですから。

両サイドの審査をパスしてはじめて、今度は保険会社に話を持ち込みます。元本保証保険(After The Event 保険、以下ATEという)を付保してもらうのです。何しろ吟味し尽くしても勝率100%はありません。しかし我々投資家に対しては元本確保を謳っています。そこで保険を付保するのです。この保険料、なんと元本の30%以上と恐ろしく高いのです。我々がもらうクーポンよりはるかに高いのですが、元本確保のためには致し方ないでしょう。それにファンドマネージャーの独自審査に加えて、保険会社の審査チームが再審査するわけなので、なおさら事案への投資精度が高まります。
ここで投資家の元本確保が保険会社の信用度にかかっていることがわかります。事案が敗訴した時に、保険会社が破綻していては元本は欠損するからです。もちろん保険会社(相見積の候補は5社、いずれも格付A以上)への審査も怠りません。

これによって過去の事案から86%の勝利をおさめているのです。非常に高い気がしますね。このような高い勝率を維持する手法があるのです。それは示談です。訴えられる側にしてみたら、訴えられるだけで企業イメージを損なう可能性があります。それに敗訴したら、アメリカのタバコ健康訴訟のようにキノコのように訴えられてしまい、本業に多大な影響を与えてしまいます。そこで、訴訟対策ファンドは訴訟ではなく示談を目標におきます。ビジネスですから賠償金でも示談金でも名目はなんでもいいのです。そしてこの示談に持ち込んで勝利するケースが全体の95%を占めています。

ここまでくれば、おわかりでしょう。我々は名うての示談屋に投資するのです。ならばクーポンは被害者へ融資した利息だけでも十分賄えるからです。いや、むしろ高いATE保険料を払ったその残りが我々が受け取るクーポンと言ってもいいでしょう。

また、なぜこのファンドがニッチなのかも見えてきます。それもそのはずです。ライフセトルメントもそうですが、示談屋に投資できるのは個人に限られてくるからです。銀行や生保マネーが投資対象とできないスキームなのです。

とはいえ、今今後イギリスでもアメリカのように一般化すれば、必然的にクーポンは下がります。供給が多くなりすぎれば、クーポンを下げるか、悪い事案に投資するか、ATEを外すか等の選択肢を迫れるでしょう。後者二者の選択肢は投資家としては考えたくないので、やはりクーポンが下がることを容認するしかありません。このスキームが今のように効率的に機能するのも、あと数年といったところと予想します。この私募債に投資するリスクは、今が旬が故に、償還後、また一から投資先を探さなかればならないということかもしれませんね。あとは、資金手配のミスや社内的な不祥事などのリスクです。訴訟対策ファンドは評判が一番だいじですから、ミスや不正が一番怖いんです。

10月18日の追記

ついにFinancial Times が Litigation Funding を記事にしてしまいました。14日付けの記事で

Is there a case for litigation funding?
に出ています。
もっともFTが記事にすることで、訴訟対策ファンドに対する安心感はでます。しかし、メジャー化してもらうと需給のバランスが崩れて今後利回りがさがるペースが早くなる恐れがあります。
個人的にはそっとこのまま、先駆者投資家だけが美味しいファンドでいてもらいたいものですが。

とにかく、被告側の怒りを買って、反撃に出られるまえに、ひっそりと利益を上げて退散するのが訴訟対策ファンドの一番のコツですから。

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FMG Fundsの9月結果をもらいました。
イラクの別世界ぶりは何度もお伝えしています。他のエマージング・マーケットがのきなみ8月に大きく値を下げたことがマイナスの大きな要因ですが、イラクにはそれがありませんでした。ここで大きく差がついたというわけです。
この中でComboというのが踏みとどまっています。これはRising6やGlobal Fundを中心にReal Estate等をミックスした、ファンド・オブ・FMGファンズです。ただしSEK(スウェーデンクローネ)建てになります。
他に注目はインドでしょう。下げ過ぎです。インフレ懸念から金融引き締めにあるので、年初来株式相場には逆風でしたが、8月にもう一段さげたことで逆にインフレ懸念が遠のく可能性がでてきました。安値圏狙っていくにはいい時期を迎えてきていますね。
前から注目している中近東、中国、インドの不動産関連株に投資するReal Estateも設立以来下げっぱなしです。ドバイ・ショックの直後にスタートしたという不運が未だにつきまとっています。
アフリカも一部政情不安があり、思うように上がってきていません。このあたりの拾い時を、じっくり見極めていきたいところです。
FMGは直接購入手数料が総額7%です。たとえフレンズプロビデントリザーブ経由で、IFAが無償で乗り換手続きをしたとしても自動で1%がFMGによって差し引かれます。コスト的には始めるときはそれなりの覚悟がいるファンドです。

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FMG FUNDS (%)  
 WEEK 
 MONTH 
    YTD     
2010      
2009 
Africa

-11,3
-28,0
+3,4
-0,7
China
-3,4
-11,0
-23,2
-3,3
+84,8
Combo
0,0
-2,7
-16,6
-1,8
-1,5
Global
-0,1
-0,4
-9,2
+9,3
+35,9
India Opportunity
+0,3
-4,9
-34,8
+1,0
+79,3
Iraq

+1,0
+14,7
+13,1
N/A
MENA
-1,1
-1,1
-17,5
+6,4
+0,5
Real Estate
-1,0
-11,6
-36,9
-10,5
-10,9
Rising 3
-0,3
-9,8
-26,4
+4,4
+57,4
Rising 6

+2,0
-19,7
N/A
N/A
Russia
-0,9
-16,5
-29,6
+15,3
+49,9
Russian Federation
-1,1
-1,1
-22,5
+19,6
+114,5

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http://www.multi-asset.co.uk/images/aim-banner.pngArmstrong Investment Managers LLPという運用会社がロンドン(モーリシャス籍)にあります。もちろん社長の苗字はアームストロングですが、アポロに続き宇宙船とは全く関係はありません。もちろんアポロとも全く別の運用会社です。名前が紛らわしいだけです。いや、私が勝手に紛らわしく書いているだけです。
さて、ここの経営者は2名いて二人ともアームストロングさんなので、夫婦ではないかと思われますが、二人してその経歴がすごいです。
女性のアナさんは、UBSのプライベートバンキング部門でポートフォリオ構築のヘッドだったり、ロイアルバンク・オブ・スコットランドでUSD2Bの運用担当だったり、数量経済学の修士ももっているようです。一方、男性のパトリックさんはドイチェバンクでは株式アナリスト、UBSでは残高USD6Bの一任勘定を投資先選定するヘッドだったようです。その他7名ほどのブレインを束ねてファンドは2010年1月からスタートさせています。そのため、さすがにマーケットレポートが極めて洗練されており参考になります。

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この会社が運用する二つのファンドのうち、Diversified Dynamic Solution (DDS) Fundが主力ファンドで、得意のマクロ的成長分野発掘戦略を使って、株式、コモディティ、オルタナティブ等まんべんなく分散投資を行なって、投資目標8年という長期スパンでの上昇を目指すことを標榜しています。最低投資額がEUR100,000.-からと大口投資家向けです。一方、若干保守的な運用で、USD10,000.-小口から投資できるのが、Diversified Real Return Plus (DRR+) Fundで、信託報酬1.75%に成功報酬なしとお手軽になっています。ただ、2010年以降ですから、この保守的な方がパフォーマンスが若干良いという皮肉な結果にはなっています。

このようにファンドマネージャーのキャリアと実績を売り物にしているファンドは、なんだかお高くとまっている感じもするのですが、ビジネス系のファンドと異なり、金融マーケットへ投資するファンドならば、ファンドマネージャーのキャリアと、もう一つ装置が大事です。例えばMansionやBrandeaux、Clubeasyならイギリス不動産業界だけでなく、教育業界のことに精通していることはもちろん、学生の動向データベースや補修等のタイミングがすべてシュミレーションできる装置があることが安心材料になるでしょう。このファンドならば、金融マーケット全般に、トレーダーとして、アナリストとして、精通しているだけでなく、Open Bloomberg や Reutersなどマーケットを分析する装置と使いこなせるスキルがなければなりません。しかし金融マーケットの業界が狭すぎるので、精通するには一流どころのそれなりの部署のそれなりの役職についていないと本物の経験はできないのです。ファンドマネージャーにしてもIFAにしても「育ち」が大事なんです。三流経験しかない金融マンは独立してもしょせん三流です。
もっともファンドの場合、キャリア一流＋最新装置とパフォーマンスはリンクしませんので、投資家としても各種に分散投資が必要になるわけですね。
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直接購入あるいは、フレンズプロビデントリザーブ経由で購入できます。ただし、リザーブ経由でも販売手数料がかかる可能性があるようです。
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イメージ 1Apollo Multi Asset Management LLPの運営するApollo Fundというファンドオブファンド＆債券があります。
最近ディストリビュータがクアラルンプールのThe Synergy Partnershipに変わったことで情報が入ってくるようになりました。
2008年11月の運用開始ですが、そのファンドサイズは意外と大きくUSD140Mあります。
私は最初に、ファンドパフォーマンスの表がどうもMitonか何かに似ているなとピンときたので気になりました。、このファンドマネージャーはInvestment Weekで2006年にアセットアロケーション部門賞を取ったこともあるTom McGrathという人ですが、やはりMiton Asset Mangementの出身で暖簾分けして2008年独立したとのことです。
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アセットアロケーション部門で賞を取っただけあって、得意は分散投資です。投資先は様々です。特にサイクル理論に着眼し、各セクターの中長期的な上下動をみて、次々と波乗りする戦略です。また、特に債券について、下のリストにあるように、時々ブログでも勉強材料として紹介しているようなコーラブル仕組債を小刻みに購入して、うまくプレミアムを確保して利益を積み上げています。仕組みを使って株式ちょい強気色をだしています。

また、Propertyはマカオ狙いとのことです。ラスベガスの扱いを超えたマカオに期待するのは自然な流れといえるでしょう。もっともそれだけに投資するのも二の足を踏むのでこのファンドを使って1割弱分散投資する程度がいいのかもしれませんね。
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CF Eclectica Absolute Macro 
F&C Private Equity
Socgen 22% Snowball Auto-Call Cash
Citi G3 Auto Call 12.5%
Thames River Global Bond 
Macau Property
Torrus ML Structural Alpha 
Schroder SISF Asian Tota Return 
Legal & General Dynamic Bond

10,000ドル相当額から直接投資かフレンズプロビデントリザーブ経由で。フレンズプロビデント経由でも販売手数料がかかるようです。信託報酬1.75%にハイウォーターマーク10%です。

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通貨というのはその国の総合力を測る指標だと言えます。もちろん為替というものは、金利差、GDP、貿易収支、財政、政治的なイベント、地政学的リスク、投融資のフロー等様々な要因が複雑に絡み合って変動しています。とはいえ、短期的な細かい材料を削ぎ落とせば、やはりその国の総合力の差によって長期的な方向性が決まっていくものでしょう。それはファンダメンタルズ分析の考え方そのものでもあります。
従って、例えばドル円相場においては、アメリカと日本の総合力の相対的比較でその方向性が決まり、ユーロもポンドも他は一切関係なく、純粋にアメリカ対日本の総合力勝負で長期的なドル高円安かドル安円高かの方向性が見えてきます。

しかしその比較は簡単ではありません。例えばアメリカドルは世界の基軸通貨ですから、ドルにペッグしている国の事情も影響してきます。例のドル円相場では、アメリカに加えてアジア各国＋中近東各国だけでなくロシアや中国、南米までもがぶら下がってきます。これら混合チームと日本の総合力を比較するのはとてもできません。なぜなら、混合チームの中で完結している経済活動は相殺しなければなりませんし、ロシアや中国はいったいどれくらいドルにぶら下がっているか数値化することは極めて難しいためです。しかもチームの中でも仲間割れは日常茶飯事です。

ユーロとて、検証は非常に困難です。アフリカの一部は完全にユーロにぶら下がってますが、厄介なことに、経済的にはドイツの下請けとしてほぼ完全にリンクしているであろう、チェコや、ハンガリー、ポーランドからトルコにいたるまでのオリエント急行通貨は、一部ユーロ統合を控えてペック作業が進んでいるものの、現時点ではユーロに完全にぶら下がっているわけではありません。しかもイギリスポンドとの関連性も検証しなければなりません。この様に基軸通貨との総合力比較はプロのアナリストでも困難です。

一方で、日本はシンプルです。変動相場制移行以来、これまで一方向に円高トレンドを形作ってきたのは日本株式会社の技術力、つまり貿易黒字です。それに加え相対的にアメリカより金利が低いことです。長期的な方向性について、私が日本サイドは弱気としている理由は先日から記事にしていましたね。シンプルが故に日本サイドは弱気だということは予想できるわけです。

5年10年という長期的な方向感の予測方法は、言うは易し西川きよしだということがご理解いただけたかと思います。もっとも日本の悪材料は出尽くして固まっているので、日本サイドのことはある意味検証する必要がありません。あとは向こうさんの研究を続ければよいだけなので、他の為替動向を研究するよりも作業は半分ですみます。アメリカやユーロが日本よりもっと散々たる状況だとみれば、円高。まだ日本よりマシよとみれば、円安。まさに言うは易し滋賀県野洲市です。


次に中期的な予測について要因分析してみましょう。ここで影響するのは需給のバランスです。例えば株が下がったから安値でバーゲンセール買いをしたとしましょう。しかし需給のバランスが崩れている相場ならば、その後の反騰を期待はできません。バーゲンでつい流行の過ぎた服を買ってしまうようなものです。

為替の世界で、需給のバランスはマネーフローに現れます。主要通貨の中で特に日本円はシンプルです。日本から海外へ投資するマネーに比べて、海外から日本へ投資するマネーは殆どありません。日本株がちょっとあるくらいです。日本国債は殆ど日本人が消化しています。短期金融市場はゼロ金利なので、誰も投資するはずがありません。このように日本と外国との投資のやりとりは日本からの一方通行です。日本のマネーが海外投資に動けば円安、回収に走れば円高です。

今はギリシャ危機云々で、日本人は総弱気状態ですから、マネーフローが外に向かいません。しかし一度、フローが出だすと、ポンと円安に触れますから、すぐにトレンドフォローされ、みるみる円安にななるでしょう。逆にリーマン・ショックがあり、その後の戻りでは日本人はリスクを取らず、全体的には殆ど投資を再開していませんでした。そこにきてギリシャですから日本マネーはほぼ回収済み。もう円高に向かうだけのフローがありません。つまりフローによる円高リスクは限定的というわけです。

ただし、相手方のフローは前述の長期予想の話と同じく複雑です。

つづく
ヤフーブログは最大5,000文字しか受け付けないため。

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国際経済

http://www.iiyo.net/products/nuvi1360/graphics/nuvi1360_front_150.jpgコストコにいいカーナビがありました。それはhttp://www.iiyo.net/images/GARMIN_New_logo_160.jpgガーミンというアメリカカンザス州のGPS機器メーカーのnuvi1365という機種です。
何しろ価格が安い。日本全国ゼンリンの地図ソフトが標準装備されて14,000円です。ただし、車速パルスやジャイロはないので、完全にGPS頼みです。

もちろん自分の車にはカロッツェリアの楽ナビがついていますから、必要なものではなく、衝動買いです。ただ、このナビ、安いだけではなく衝動買いさせる理由がありました。
まずUSB充電で3時間バッテリー稼働します。画面は小さく4インチ程度です。しかし、画面表示、音声とも中国語、英語、マレーシア語、タイ語などマルチ言語対応です。その上、ソフトをダウンロード購入すると、世界中で使えるのです。オービスデータ無料です。

楽ナビにできない使い方

  1. 予め北米の地図16,000円を買ってからカナダ、アメリカ、メキシコに持っていけば、そのままレンタカーに装着できます。レンタカー屋では1日10ドルなので、1週間でもレンタカードライブでもすれば、十分もとがとれるでしょう。先日シカゴでマツダ5をレンタカーしましたが、24時間しか借りなかったので、さすがに地図代の元がとれないので、ナビも借りました。車本体は1日35ドル＋カーナビ1日10ドル。しかもアメリカではガーミンがジャーで、レンタルのナビも同じ機種でした。日本では「左折です」の案内がかなり早いし、やっぱりアメリカ製は雑だなと思いましたが、アメリカで使うとちょうどいいタイミングでした。要は交差点の大きさが違うんですね。また、返却するとに音声を日本語にしておきました。次に借りた人、かなり困ったかしら。
  2. 同僚・友人がアジアから日本にあそびに来たときにはちょっと貸してあげると非常に喜ばれます。日本語わからなければ日本のカーナビを操作することは絶対不可能ですもんね。今は表示を英語、音声を中国語にしています。お陰で、数字と左右の中国語が聞き取れるようになりました。
  3. http://www.bolt.co.jp/bike-mount-system/img/sms_mnt_top_0100.jpgGPSが補足できる限り、バイクにも自転車にも、徒歩でも使えます。特に自転車モードというのがあり、自転車の出す速度、0km/hから30km/hまで0.1単位で速度を表示することもできます。そこで早速南海部品南東京店に行きバイクナビ用のウォータープルーフバックというのを購入してきました。これがまた優れものです。バイクの細かい振動も吸収し、かつ背面に空間を作って、コンピューターであるナビの排熱処理もしています。しかも防水仕様。安物のアームでは衝撃をすべてナビに伝えてしまうため、コンピューターの寿命を確実に縮めてしまいます。ここは奮発してサインハウス マウントシステムでがっちり装備です。ちなみにこの費用18,000円。ナビより高いんです。ただ、バイクに取り付けてみると、非常に安心感がありますね。車齢15年以上のバイクにはちょっと不釣合いな感じもします。なお、バイクの音で音声は何語にしても殆ど聞こえません。
  4. バイクがいけるなら自転車にもつけてみたくなりますね。自転車の方が振動が心配ですが、さすがにサインハウスを２組買う勇気はありません。自転車なら雨が降ればすぐに撤収できます。また歩道に上がる際に、振動を避けるように徐行すればいいのです。そこで、車のカップフォルダにスマートフォンを固定するものを使うことを思いつきました。もちろん自転車のハンドルには、コーナンで購入したペットボトル用のカップフォルダを固定しています。しかしスマートフォン用のカップフォルダが品切れです。これは時々PC DEPOTが週末の日替わり特売にだしていますので、出物があるまで来週以降の楽しみにとっておきます。
  5. 登山用の地図も売っています。もともとガーミンは登山用のGPSが得意なメーカーですから、ソフトだけ追加すれば、槍ヶ岳の山頂でも使えます。高度も表示されますよ。ただし、登山用のモデルと異なり、バッテリー寿命がきになりますね。とりあえず、エネループの単三電池からUSBに電極供給してくれるものを買いました。これでさらに3時間くらいいけそうです。エネループさえ交換すれば、いくらでも延長できます。
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オートバイ

http://www.lmaustralia.com/lm-investment-management/media/lm-media-library/Images/09_mt_cotton_road.jpgオーストラリアの不動産ビジネスに投資するLM Fundsはいくつかあって、名前も似ているし、目標利回りも似ているし、区別が付きにくい。なんとか整理してもらえないかとのメールをいただきました。
確かにややこしいので、ここで整理してみましょう。

一番の疑問は、
LM Performance Managed Fund
 と 
Australian Income Fund
の違いは何かということです。
Savings Plan はIncome Fundの一種ですし、
Australian Structured Performance Fundの二種類は豪州株価に連動する仕組債なので区別がつきやすいです。

ではLMの資料から各ファンドについてリスクリターンをイメージ化したものを転載してみます。
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この表の横軸(x軸)は年率ボラティリティ(リスク)、横軸(y軸)は期待年率リターン(RoR)です。
これをみると、星印が付いているLM４つの相関関係がよくわかります。少し二次曲線になっていて、有効フロンティアを意識したイメージですが、数学的な根拠は見当たりません。ただのイメージと捉えてください。

茶色のASPF1は先日締め切りされた、元本確保型の利回り株価連動債券です。うまくいけば元本が160%になって償還されるわけですが、うまくいかなれば、元本のみの償還されます。従って、リスク、RoRともゼロと考えておくのがミニマムというわけです。
一方で現在募集中のASPF2は、7割以下に株価が下落すると元本が7割しか償還されませんから、リスクは高くなります。ただし、株式に投資していたら、8割の株価なら8割の資産になるわけで、7割まで下落するまでは株式投資よりもリスクが少ないことがわかります。一方で株式投資なら2倍になれば資産は2倍ですが、ASPF2なら160%で打ち止めです。株価が2倍でも資産は1.6倍にしかなりません。そのため、赤色丸の株式よりも少しリスクもRoRも低くなります。

Debenturesは直訳すると債券投資ですが、この場合、担保なし融資と捉えてください。いわゆる適格債への投資は緑色星よりも低くなります。

となるとやはり、緑色星のAIFと水色星のMPFの差が気になるところですし、なんでこんなに似たような位置づけのファンドを別々においているんやとの疑問がわきます。その背景には、LMは不動産開発への融資を専門とするノンバンクだということがあります。専門業者ならではのこだわりがあるのです。それを図に表してみると、、

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これでもうおわかりでしょう。MPFでは土地を入手し、開発許可を得た業者に対し、造成・建設資金を融資するのが本業です。一方でAIFはもう完成までの道筋が立ち、建設が順調にすすめば、実際に引き渡してメデタシという建設・つなぎ資金を融資するのが本業です。そのまま完成後も運転資金・設備資金として融資を継続する場合もあります。
日本のショッピングモールや大型のマンションを建築する場合を想像してみてください。仕組みは日本でもオーストラリアでも同じです。まだ、不確定要素が残るMPFの時期よりもほぼ既定路線に乗っているAIFの時期の方が、リスクもRoRも少なるなることがわかると思います。なぜならAIF部分の融資金利は若干でもさげないと、銀行や他のノンバンクが融資競争仕掛けてきますもんね。一方で開発業者にしてみたらAIF部分だけ融資してくれると言われても、ホイホイ四大銀行から借りるでしょうか？答えはNOです。なぜなら「LMさんには、うちのプロジェクトを、えらい早々からご理解くださりましてほんに感謝しとります。開発許可の段階からえらいお世話になっているわけやさかいに、とことん最後までLMさんのお世話にならしてもらいますわ。それから、もひとつ。次の開発案件もよろしゅうおたのもうします。」となるからです。

それで同じAUD建て3年ものでも、目標利回り年率は、MPFが9.5%に対し、AIFは8.5%となるわけです。
ここはリスクヘッジをとるか、リスクテイクを取るか、はたまた半々投資するか意外と悩むところです。
11月1日着金分から、またも目標利回りが下がると聞いています。検討中ならはやめにアクションした方がいいでしょう。
利回りの件は、未確定情報です。詳しくはメールで。

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ギリシャ云々を語る前に心しておきたいことがあります。それは日本は景気も財政状態も一番悪いということです。いちいちIMFの統計を引用してこなくても読者の方には釈迦に説法でしょう。ここで数字は省略です。
ではなぜ、日本がこのような状態にまで落ち込んだのでしょうか？これはみなさんの中でも諸説あると思います。しかし実はその答えは至極簡単。なぜなら政策も企業も国民もリスクを取らなかった。ただそれだけのことです。

バブル崩壊以降の日本の景気は、世界の経済状況が悪化したときはモロに影響を受け、そのリバウンドは取り逃すというサイクルを繰り返してきました。例えば、2000年、アメリカのシリコンバレーから始まり、欧米はもちろんインドまで盛り上がったIT景気というのがありました。日本ではITバブルと揶揄していましたね。IT景気というのは、雇用なき景気回復と言われるだけあって無情です。というのも、人の手から機械にシフトするための一時的なプログラミングや設定作業を人が総出で行うのですが、ひとたび機械が順調に稼働し始めれば、造った人は切られます。非正規雇用とか下請けとか、派遣切りとかという問題が起こり始めたのもこの時期です。しかし、欧米人やインド人は悲観的にはなりません。リストラされたことを後ろめたく思うことも全くありません。たとえ切られても次にもっと良いところがあればいいのですから。そして現にIT革命は続き、次々のIT化を進める企業や役所が増えてきます。しかも5年経てばパソコンと同じでそろそろ更新需要もでてきます。こうやって人は雇用なき景気回復に対応してきました。

ここで注目すべきは、国家財政です。国家財政の源は税収です。税収は恐ろしいくらい景気に左右されます。というのも、好景気なら法人税や消費税がジャブジャブ入ってきますが、ひとたび不景気に陥ると、税収が下げるだけでなく、加えて財政を出動させなければなりませんから、ダブルパンチです。国家財政は個人や企業よりもずっと大きい景気のリスクを負っていますし、金融・経済政策当局者というのは一般企業以上に商売センスが必要になります。

2000年のIT景気で欧米、アジア各国は税収を増やし、一気に財政状況を改善していたのです。それが時を経てリーマンショック後の景気悪化時、欧米各国ともカツカツながら財政を大型出動するだけの余裕をうんだのです。

一方日本はどうだったのでしょうか。1998年には山一拓銀危機がありましたが、国家の混乱を恐れて、預金保険を奮発、実質的に4兆円を新生銀行に、2.4兆円をあおぞら銀行に貢ぐ形で事無きを得ることを選択しました。また金融系でない一般企業で憂き目をみたのはダイエーくらいなものでしょう。その結果、企業では大きなリストラを断行することはありませんでした。さらに個人は預金保険に食い下がり、国の財産を13兆円も無駄遣いしたことに気が付きません。

各国が身を削り、思い切った決断を取ってはじめて勝ち得たIT景気です。公共、企業、個人の3部門ともにリスクを取らなかった日本は、当然にこの大きな波に乗りそこねました。ここで他国のように税収が増えなかったことが、今の危機的な財政状況を招く主因となったのです。
1998年、金融危機で弱気一辺倒になっていたことに加え、日本にはまだ余裕があると皆がタカをくくっていたために、日本では誰もリスクを取らなかった結果です。


その後9.11やイラク情勢等紆余曲折あるものの、世界的な好景気は中国などが牽引役となって、リーマンショックまで続きます。その間、日本の景気を引っ張ったのは輸出企業です。輸出企業は95年の円高不況で、生産拠点の分散や海外進出を真剣に行なっていました。日本の金融機関や不動産業が軒並み海外撤退したのとは真逆のリスクテイクです。2000年以降の日本では、メーカーや商社が日本のプレゼンスをなんとか維持したのです。
しかし個人はデフレの魔力に翻弄されます。個人にとってデフレほど楽しいものはありません。買い物しててもどんどん安くなるわけですから、そんなときは毎週でもドン・キホーテ通いです。ところがそのうち買いたいものが徐々に一巡してきます。来週はもっと値が下がるかもと思って逆に購買意欲が削がれるのです。そうこうしている間に内需関連の収益率が悪化してきますから、徐々に雇用は非正規化、時給も下がる、値崩れ在庫を抱えた業者は倒産と、個人の収入も減少してきます。日本の雇用者を全員一律にはリストラできませんから、雇用が安定していてデフレを何とも思わない人と、デフレのあおりで突然行くアテのなくなる人とに大きくわかれてしまいす。もちろん行くアテがなくなれば、この危機的状況に気が付きますが、一方で安定している人は引き続きデフレの買い物をエンジョイしています。勝ち組、負け組とか言われていますが、逆に生き残った勝ち組は、デフレのぬるま湯にどっぷり浸かっているため、リスクに対する感受性を失っています。

ところが、皮肉にも世界的な危機であるはずのリーマンショックで、もっとも傷が浅かった主要国が日本でした。それは日本の金融機関の痛みが少なかったからです。アメリカの金融機関ではその前にサブプライム問題という前哨戦がありましたから、生き残り競争でも明らかに体力不足です。一方で、世界へ進出しないというガラパゴス戦略で大したリスクを取っていなかった邦銀は蚊帳の外になったわけです。少々乱暴ですが、ここで日本でも一波乱あった方が却って個人の危機意識が高まったのではないでしょうか。

実は、仮にここで１つや２つ日本の銀行が倒産したくらいでは、山一拓銀の再来にはならなかったのです。なぜなら、この10年間で預金保険の財務内容は大幅に改善され、保険金を支払う体力が十分にあるからです。というのも2002年以降預金保険料は大幅にアップされ、現在では決済性預金の保険料は年率0.107%になっています。これは実質的に預金者の負担です。私たちは普通預金金利は本来銀行が付けれくれるであろう金利から0.107%を差し引いた残りかすをもらっているのです。

結果、日本の金融業界は100年に一度の金融危機を無難にこなした優良な国、よって日本は安全だから、安全志向資産が集まり円高になったという話がまことしやかに報道されるにまで至ったのです。

しかし、リーマンショックを上手くかわしたところで、税収面のメリットは全くありません。善後策もありません。雇用は悪化し、頼みの綱の輸出企業は円高で苦戦、ついに貿易収支が単月で赤字になる始末です。これだけ内需が縮小しているのに輸入の方がおおいとはよっぽどのことですよね。にもかかわらず、リーマンショックでも尚、日本人の多くは、明日は我が身と思っていないのです。

ただし、富裕層は事情が異なります。富裕層の資金は運用のグローバル化が進んでいるので、日本人の富裕層の数は世界レベルと同じく3割も減ったと言われていますし、その資産残高も軽くて3割減、半減以下という資産家も多いはずです。

このように、徐々に日本人の中でもリスクとは何かを身を以て理解している層が増えてきています。それは所得層でいえば、2000年以降下から順番に、そして2008年以降は上からも順番にです。

さて、ここで2009年からは危機を乗り越えた安堵感でマーケットは急速に値を戻しました。リーマンショックに耐えた投資家には生き残り合戦に勝利した褒美がまっていたのです。欧米ではこのチャンスを逃すものかとばかりに、低金利政策をとって景気をテコ入れします。マーケットに資金が返ってきました。皆が取るべきリスクを取ったことが幸いしたのです。
ところが日本では取れる政策が限られています。出動する財政もなく、金利を下げたくてももともとゼロです。またも個人はリスクをとりません。日本の10年以上続くデフレは100年後の経済学の書物にも載ることになるでしょうね。デフレスパイラルはハイパーインフレよりも悪質だと。

ただ、この戻りのペースは早すぎたようです。冷静に考えれば、世界の実体経済の回復のペースをはるかに上回る上昇でしたので、今回のギリシャ危機をきっかけに大きく調整が入ってもある意味致し方無いのかもしれません。マーケットは安全資産への回避をキーワードに一斉に値を下げました。安全資産への回避といえば想像の通りです。またも最初からリスクを取らなかった日本の個人マネーだけが安泰との考え方を肯定する状況となっているのです。

では日本人にとって、何もしない戦略がこの先も機能するのでしょうか。


日本は極めて特殊な国で、中間層が最も多くを占めています。私は余裕層と呼んでいます。資産的にだけでなく、時間的にとか社会的にとかという意味も含めての余裕のある人達のことです。

この余裕層が、今なおリスクについて無頓着になっています。今、なにか拠り所があるからかもしれませんし、周りを見渡してみてもさほど危機感がないからかもしれません。あるいはリスクを取って失敗した人を、それ見たことかという蔑みの気持ちがそうさせているのかもしれません。
確かにバブル期以降、円の定額貯金で寝かせておいた方が余計な投資をするより、よっぽど良かったかもしれません。しかしそれはそれまでに先輩たちが積み上げ得た、世界一の技術力と生産性のスネをカジっていただけということも認識しなければなりません。経済を輸出企業に頼るというのはそういうことです。

経済を支える主たる3部門、公共、企業、個人のうち、公共部門はこの財政状況に加え復興に注力しなければならないことを考えると、打つ手はありません。企業部門では円高と輸入すべき資源価格の高止まりによって輸出力は衰えるばかりで、ますます海外移転というリスクを取って生き残りをかけるでしょう。となると日本を立て直すには、余裕の気持ちで日本に残っている個人から吐き出させることになることは明白です。

私はこの状況が本当の意味で健在化するのは2015年だと考えています。IMFの予測によれば、この年、日本の公的債務残高と個人資産残高が逆転します。その時、個人にとってリスクを取らないことこそがリスクだということに気がつくことでしょう。この時慌てて投資に向かっても遅いのです。20年間銀行員としてマーケットに携わり、自ら様々な商品に投資してきたものとして断言いたします。
投資は、一夜にしてならず。しかし継続は力なり。
そう、投資破断というものは自分の過去の経験がモノをいう世界です。良いアドバイザーはその経験の手助けをしてくれるだけです。

私は決して亡国論者ではありませんが、その時、国家の借金はその主権者たる国民が返済しなければならないことは承知しています。日本国民ですから。となれば個人の資産を供出するか、タダ働きして奉仕するかのいずれかでしょう。

私は幸いにもまだ健康で働き盛りなので、勝手ながら後者を取らせてもらいます。その代わり、自身の資産の方は基本に充実に海外へ分散投資を行ない、経験を積み上げていきます。いかなる環境でも、どんな少額でも投資は続けます。やめると経験が途切れるからです。そのためにも的確な投資先の選定ができるよう、ブログを通じて日々調査をつづけていきたいと思います。


10月22日の関内伊勢佐木町　ちどりあし　勉強会＋交流会には、現在ちょうど10名様から参加表明をいただきました。ありがとうございます。まだまだ席はありますので、参加希望、問合せはお気軽にメールください。
テーマは現在、テクニカル分析について触りたいと思います。参加のメンバー様の中からロイズTSB突撃体験談も聞かせていただく予定です。他にご希望ございましたら、こちらもお気軽にメールお待ちしています。


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景気

IQSの９月結果はマイナスなので、数字だけ捉えると持ちこたえたというのは語弊があるかもしれませんが、私の感覚では十分逃げきってくれたと支持しています。他のコモディティが健闘していた５月６月に大きく下げて、逆にコモディティ市場が乱高下８月９月は誤差範囲というのが不思議なファンドです。これらのファンドを運営するCFP Fundsからはその親会社でロンドンの伝統ある商品先物業者AMTの四半期レポートが配信されています。これによるとファンドの運営自体は楽観的とのこと。というのも、世界の景気がどうあれ、食品関連、工業金属関連、エネルギー関連とも高止まりは必至の状況であることは不変であり、ポジションは基本ロングという方向感を見出しやすいというのです。それは一理あります。あとはIQSのようなプログラムがどれだけ調整局面で上手くサインをだしてくれるかにかかってくることになりますね。

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その他金融と投資

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Alquity Investment Management Limitedの運営する、アフリカの携帯市場他にかけるファンドも最近3ヶ月をみるとまさに受難の時期を迎えているようです。もっとも3ヶ月で2割の下落なら日経平均やDAXの下落と大差はないですが。
 
USD – B Class
EUR – B Class
GBP – B Class
NAV at 30/9/2011
84.63
63.08
84.42
Change in September
-10.5%
-4.0%
-6.5%
Change in last 3 months
-19.9%
-13.4%
-17.5%
 
もっともIMFの2011年GDP経済成長予測によればアフリカのそれは年率5.8%となっています。しかも5年以内にはアジアの経済成長率を抜くとしているのです。もちろんこれは「率」の話なので、元の経済規模が小さければ成長率は当然に大きい数字となります。戦後の日本は、まさにゼロスタートでしたからGNP成長率10%なんて時代もありましたよね。その30年後、現在の中国が日本の戦後復興高度成長期の末期に位置するイメージです。いくら中国の経済指標が国家戦略によってお化粧しているとはいえ、元の数字が小さいので、やはり高い数字がでています。従って成長率の数字自体が逆転することをもってしてだけでは過度の期待はできません。が、それでも株価というのは経済の先行指標ですから、その将来性を見て上下します。

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イラクでも同様の事が言えるのですが、アフリカにおいても金融マーケットに関してインフラが整っているとは言いがたい状況です。そのような状況においては直投(直接株式に投資すること)ではなく、このようなファンドを利用して投資していくことになりますね。

このように右肩下がりのチャートを見て買いに行く勇気は正直なかかな出てこないと思います。私もそうです。
ところが、この局面においても、ファンドの預り資産は増加しています。
さらに、安値と見たファンドマネージャーは厚めにキープしていた、キャッシュポジションを減らして株式を積極購入する方針に変更したと言っています。レバレッジで言うと0.8程度だったものが、1.0に近づけるという意味です。もちろんこれが吉と出るかは将来のおたのしみです。とはいえ、日本人が認識しておかなければならないことは、日本ではムードが弱気になると全てが弱気一辺倒になってしまいますが、世界にはその節目を虎視眈々と狙う資金もあるということです。


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この記事は、被告サイドに有利にならにように守秘義務があるため、非公開といたします。
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Brandeauxの本業は学生寮の運営です。ただし、旧来からある学生寮の運営スタイルと異なり、ただ大家さんが個別に運営するだけではなく、チェーン化して組織をスケールアップし、その設備資金、運転資金を銀行借入からファンド組成に重点を置いたところに一捻りあったわけです。大げさに言えば間接金融から直接金融の世界にシフトしたことが、当たったといえるでしょう。またオフショア投資家の立場からも英国内への優良な投資機会が創られたわけですから、両者のニーズが合致した納得のビジネスモデルに成長したわけです。

ところが、直接金融に移行するということは、一つ気を抜けない部分がでてきます。それはファンドの財務健全性です。日本では銀行からの融資という伝統的な間接金融が今でも主流であり、銀行は融資する以上、財務内容や、担保物件内容、さらには経営者の資質についての審査を行います。一概に決め付けると語弊がありますが、これが債券の発行やファンド募集となると、個々の債権者は銀行のようには審査できませんし、そこまで厳格にチェックしてから投資することもしません。いちいち銀行なみにチェックしてたら時間も費用ももたないからです。

そこで投資家が頼りにするのは会計監査の報告であったり、公募債なら格付けだったりになります。
世の中がイケイケであれば、デフォルト率も下がるため、ついこの審査について緩くなりがちです。投資家も格付け機関を過信し、突然の危機に対応できなくなるのです。この事態はギリシャに始まったことではなく、メキシコ危機よりも過去から繰り返されてきた歴史なのです。

ではこのBrandeauxの場合はどうでしょうか？ビジネスモデルは納得のいくものであることは過去より紹介してきましたので、問題ないとしていいでしょう。
財務面ではどうでしょうか？ファンドの保有者は銀行よりモノを言わないので、ガバナンスが緩くなっても気が付きません。しかしこのようなビジネス系のファンドを出資するということは、ビジネスに対してプロジェクト融資をしているのと同じです。違いは期限の利益を最大１ヶ月しか与えていないこととくらいで、物件(寮の土地建物)を抵当に取っているわけでもないので、万が一、倒産した場合、資金がどれくらい還ってくるのかなんのアテもないわけです。

読者の中で既に保有している投資家の方がいらっしゃったら、アドバイザーにBranedauxの財務諸表をもらってくれと頼んでみるといいでしょう。即答なければ、そのアドバイザーは見てもいないということです。となれば即アドバイザーチェンジでしょうね。投資家のお金を他人のお金と思っているか、アドバイザー自身が投資のセンスないということでしょう。

それはさておき、ではBrandeauxの財務内容はどうなっているでしょうか。実は決算が8月末なので、2011年8月決算はまだ開示されていません。
そこで2010年8月の資料を自分のパソコンの中から検索してきました。単位は百万ポンド。

PLは素晴らしい内容です。売上68に対して、経費は30と原価率50%以下です。当然ですがファンドの運営費用13が厚く取られているのですが、税前利益23も残しています。30億円弱の利益です。これならどんどん寮を買い上げることができますね。さらに寮の物件再評価で50の利益を計上しています。古い寮を買い叩いてリノベーションしているのでこのような再評価ができるのでしょう。しかし投資家の立場としては使ってナンボの物件評価額は拠り所にする必要はありませんね。

BSのポイントは負債側に銀行借入が200あることです。おそらく抵当を取っているとは思いますが、逆に銀行借入があることが安心材料になるでしょう。ファンドの残高が850程度(実際には返済準備金326、引出可能準備金542に区分けしてあります。)で、資産側の有形固定資産937ですから、意外とシンプルなバランスシートになっていることが伺えます。

このように、自身で審査することが難しいファンド投資の場合、同じ利害で向き合っている人を見つけることが大事です。この場合は銀行です。
財務分析がファンド投資判断の唯一の手段ではありませんが、しかし知って投資するのと、教わりもしないで投資するのとでは全く違います
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マーケットの下降局面ではよく、〇〇に損をさせられたとか騙されたようなものだとかいうセリフを聞きいますが、そのセリフに頼るしかないのは、当時他人ごとだったアドバイザーに頼るしかなかったからではないでしょうか。

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Brandeauxは学生寮だけではなく、一般住居の賃貸業も営んでいます。もちろんリーマン・ショック以降特にロンドン中心に金融関係に従事する人の数が激減しており、Ground Rent Fundの方はさすがに低調です。しかし、忘れてはならないのが、学生寮の方が安定しているが、夢は見てはいけないということです。8%で回りますが、12%になることもまずありません。今、この金融マーケットを勘案するとまさにぴったりな投資先です。しかし、(遠い？)将来、金融マーケットが回復すれば、金融と不動産で生きているロンドンは急速に回復します。その時、学生寮は蚊帳の外になるわけです。
先日もBrandeaux入れたいんだけどというご相談をメールでいただきましたが、私からアドバイスさせていただいたのはこの点です。安定したリターンが、将来置いてきぼりになるリスクをはらんでいるということです。そのためには分散投資しかありません。Brandeauxと何もミックスすると、自身の目標に合致したポートフォリオを出来上がるか、ということです。
では、一つの商品の中でミックスさせたらどうなるか？
それがBrandeaux Dual Asset Fundです。中身は単純、学生寮と一般賃貸とを半々にしただけです。
ということは、現状Student Accommodation Fundよりパフォーマンスは悪くなりますね。
その分、上述の未来に賭けるということになります。現状過去12ヶ月で6.59%のリターンですから学生寮より2%程度低くなります。
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繰り返しになりますが、わざわざ2%低い、このデュアルアセットに賭けるかどうかは投資家次第です。しかし、そのようなオプション(選択肢)があることを知った上で、学生寮に投資するか、だた商品いいですよと勧められて投資した後に知るか。
投資家がその違いに気づくのは、ずっと後になってからです。


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昨年、中国に行った時に、成都のカルフールでおみやげになるかと仕入れてきたおもちゃを開けてみました。
名前はそのまま遊戯棒です。

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箱の横には簡単な説明があったのですが、よくわかりません。ところが開封しても棒、というより焼き鳥の串にも使えない両方尖っている竹の棒が入っているだけで、紙の取説はついていません。

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箱の横にあるガイドを直訳すると

①全部の棒をもって、力を緩め広げる。
②仲間はずれの棒を手でよける。
③重なった棒の中で上に乗っている方の棒は他の棒でちょいちょいと避けて外に出す。重なった棒の中で下に寝ている棒は、尖っている棒の先を押して棒を少し起こし、上に乗っている棒を転がす。他の棒に触ると即交代
④棒が動かせなくなったら、順番を交代する。
⑤棒がなくなったら終わり。20点棒が1本、10点棒が5本、5点棒が10本、3点棒が10本があり、その取分合計点数で勝負を決める。総合計は145点になる。

と書いています。

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しかし、実際にやってみると非常に難しい点があります。まず、①の棒の散らけ方ですが、ゆっくり話しても棒が一方向にしか広がりません。上から落とすと散らかり過ぎて殆どバラバラになります。
②の仲間はずれの棒は誰の持ち点になるのかわかりません。外すだけなのでしょうか。

交代のタイミングがよくわかりません。ずっとやり続けることもできそうですし。1本取ったら交代するというものでよさそうですし。
年齢3歳以上とありますが、3歳が触るには両先が尖っているのでどうしたって危ないです。日本では絶対に商品化されることはないでしょう。

どなたか知っている方コメントください。
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何度かお伝えしてきましたFMGのイラクファンドですが、この金融マーケット環境においてもやはり別世界を突き進んでる感があります。
2010年4月に運用開始してから1年半近くが経過しましたが、パフォーマンスはほぼ右肩あがりのトータル22％の上昇です。
とはいえ、パフォーマンスだけみてこのファンドを購入しようとする読者の方はいらっしゃらないはずです。
サウジアラビア、カナダに次ぐ世界第三位の原油埋蔵量を誇るイラクがそのポテンシャリティーを如何に発揮できるか、ということにかかっていることは言うまでもありません。そうです、産出して輸出しなければ宝の持ち腐れだからです。持ち腐れれば、富の分配は行われず、治安も改善しません。
原油のプロダクティビティ、すなわち一日あたりの産油量はロシアを10とすると、サウジアラビアは9.7、アメリカも9とほぼ拮抗しているのに対し、イラクは2.7しかありません。つまりその埋蔵量から勘案してインフラさえ整えば、それはジャブジャブ、水より安い石油が取れるのです。
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そんなイラクの石油関連株、インフラ関連株、そして金融株に投資をしていくことは、ある意味順当な手段と言えるでしょう。
では、順当ならもうとっくに海外から投資資金が入り込んでいるかというとそうでもなさそうです。機関投資家はカントリーリスクに縛られますから、投資対象とできません。個別株も購入することは可能ですが、絡んでくる業者の怪しさを考えると二の足を踏むでしょう。
つまり、産油のインフラだけでなく、金融のインフラ整備も進んでいないのです。そもそもイラクに投資できるまともなファンドもこのFMGくらいしか見当たりません。他のフロンティアを投資対象としたファンド組成を得意とするファンド会社もなかなかイラクはでてきません。
とはいえ、2004年にスタートしたバクダッド株式市場も現在は85銘柄まで増えてきました。もともとNasdaq-OMSの取引システムを使っているので、いくら銘柄が増えても出来高が増えても、デノミがあってもシステムがパンクすることはありません。
http://www.isx-iq.net/isxportal/images/en/iraqstock-logo.gif
イラク株式は投資対象となる程度に割安なのでしょうか。少々乱暴ですが、例えば産油国というのは、その国が埋蔵している原油を取り尽くしたら、国の価値がゼロになると仮定してみます。埋蔵量が多ければ多いほど、その国の価値が維持される、すなわち株価は高い水準で維持されるという論法です。その国の株価の時価総額/原油埋蔵量の計算値を見ると、ノルウェーが2,270%と割高で、ロシアが1229%、サウジアラビアは132%と続きます。ノルウェーGDPの約半分は北海油田関連と言われていますが、他の産業もあるので、オイルオンリーのサウジアラビアと直接比較することはできません。しかしイラクはわずか3%です。圧倒的に割安です。その差を狙うのがFMG Iraq Fundというわけです。

海外からの投資規制もキャピタルゲイン課税もないイラクが、新たなオフショア投資の対象として成長する日も近いでしょう。

政情不安？イラク国内のテロ行為件数は2006年の1/10まで減少しています。

直接購入はUSd20,000.-から、販売手数料は5%です。フレンズプロビデントリザーブ経由でも購入できますが、乗り換えにFMGが1%差し引いて組み込むようです。リザーブで乗り換えるのに、FMGか差し引く分には仕方ないですが、それより高い手数料を言われたときはIFAにボラれているということです。すぐにアドバイザーチェンジですね。



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