http://www.orionlitigation.com/userfiles/images/sidepics/origin104.png訴訟対策ファンドが投資する事案の中で、一つ動きがありました。投資家には裁判の内容について守秘義務がありますので、もちろん実名等は書けません。一般の読者の方はよくわからない話かもしれません。

さて、このATE4207という事案ですが、簡単にいうと裁判進行中の原告が、最近病気がちになり、訴えて必ず賠償金をもぎ取ってやるという意欲が欠如してきている様子なのだそうです。我々の資金はその原告への裁判費用融資に回っているわけですから、この状況は穏やかではありません。当然債権者たるファンドマネージャーも債務者たる本人と直接面談もし、状況を確認しているのですが、その態度からは最後まで戦い抜くというエネルギーが感じられないとう印象だったそうです。
裁判の世界のことなので、一般の人が口出しできるものではありませんが、やはりこれも一つの戦(いくさ)となれば、戦意喪失した本人を支えるのは不毛です。冷たいようですが、私たちの目的はその人の幸福を回復させることではなく、20%の成功報酬です。決して人情で訴訟対策ファンドに投資しているわけではありません。利害の一致があるから、成り立つスキームなのです。
となれば、この事案からは早期撤退し、別の事案への再投資というのが最善の選択となるでしょう。
本人の戦意喪失は、契約上、本人の気まぐれという扱いにすぎませんから、気まぐれによってファンドに迷惑がかかれば、今度は本人が契約違反で我々から訴えられることになります。
投資アドバイザーはATE保険申請の準備を始めました。本人の過失を立証次第、保険申請し、元本を確保。そして次の事案へ再投資することになります。
保険会社が元本分を保険金支払すれば、今度は保険会社が本人を訴えるという行動にでます。

負け事案を掴んだ投資家にとっても不幸中の幸いとはこのことです。というのも、どうせ負けるなら満期ギリギリになって負けるより、早く決着させて、満期まで次の投資に回せる時間的猶予があるからです。
仮に投資した事案がたった3ヶ月で勝訴し、20%ボーナスをもらったとします。その資金が再投資され、また3ヶ月で勝ったとします。2年に5回勝てば累計100%のボーナスがでます。しかしこんなに虫の良い話はありません。通常示談交渉で1年、裁判沙汰になると2年はかかります。

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